大府市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日厚生文教委員会−03月11日-03号
本市においては、小中学生や高校生、大学生が、市や地域コミュニティ等が主催する事業にボランティアとして参加することを推進しています。現在は、新型コロナウイルスの影響で多くのイベントが中止となっていますが、コロナ前には、多くの子どもたちが、様々なイベントや講座等の運営に参加し、各種団体や地域の大人と一緒に活動して、関わりを深めています。
本市においては、小中学生や高校生、大学生が、市や地域コミュニティ等が主催する事業にボランティアとして参加することを推進しています。現在は、新型コロナウイルスの影響で多くのイベントが中止となっていますが、コロナ前には、多くの子どもたちが、様々なイベントや講座等の運営に参加し、各種団体や地域の大人と一緒に活動して、関わりを深めています。
279: ◯市長公室長（早川正美君）［ 114頁］ 市民と行政の役割でございますが、自然災害に対して安心・安全を得るためには、行政による公助はもとより、市民一人一人の自覚に根差した自助、身近なコミュニティ等
県、関係課、介護施設、そして、地域コミュニティー等と連携し、令和３年度から２年計画で介護施設における避難について訓練を実施する予定でございます。１年目は防災マニュアルを作成していただき、２年目に地域住民と介護施設と連携した避難訓練等を実施し、１年目に作成した防災マニュアルを改良していただくということを予定しております。
○総務部長（近藤孝治） 質問事項２、新たなコミュニティづくりについての質問項目の１点目、コミュニティ等の地域活動における担い手不足の現状及び今後の対策についてでございますが、住み良い地域社会づくりのため、本市におきましては、昭和５３年から平成１１年までの間に１２のコミュニティが設立され、町内会・自治会をはじめ各種団体の役員を中心に、地域住民の触れ合い・交流や安心・安全など、それぞれ特色のある活動を
次に、3点目の「クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府を全市的に展開していく考えはあるか」についてでございますが、現在、御質問にもありますように、石ヶ瀬自治区、共和東自治区、大府コミュニティ及び石ヶ瀬コミュニティ等の地縁団体に加え、地域の婦人会、老人クラブ、大学及び事業者等の多様な団体が、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府と位置付けて環境美化及び環境保全の活動を行っています。
◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君） 自助、共助につきましては、市民１人１人、あるいは地域コミュニティー等に担っていただくこととなりますが、こうした人材の育成につきましては、毎年２日間の日程で防災の基礎的な知識を習得していただき、災害時には地域の防災リーダーとして行動できる人材の養成を目的といたしました自主防災リーダー研修会を開催しているところでございます。
この効果といたしましては、地域活動、町内会、コミュニティ等も、この新しい課で担当を予定していくことで、地域住民の方々やさまざまな団体と在住外国人の方々とのコミュニケーションや相互のつながりがさらに深まるものと認識をしております。
３点目は、芸術劇場などの目的型利用施設と小学校中心の地域密着型施設を核として複合化や集約化等を進める方針ですが、地元コミュニティ等への情報提供や意見交換などはどのように進めるのか。また、幅広い市民意見等をどのように集約するお考えなのかお伺いをいたします。 質問の第４は、広域化後の市清掃センターのあり方についてでございます。
これらの人材は、自治区、コミュニティ等の地域におきまして、住民の方々へ防災啓発、地域の防災訓練を実施する場合に、指導的な立場で活躍をしていただいております。 ◆委員（酒井真二） 2点目の意見交換で、避難経路等を確認してくださいということなんですけれども、きちんと参加した人たちには行き届いたということでよろしいんでしょうか。
各地域の公民館に市職員を配置しており、自治区やコミュニティ等の地域組織と一緒になって事業を展開しております。公民館職員は、地域担当職員としての自覚を持ち、積極的に地域組織と関わっていくことで、地域課題の解決に向けて努力をしております。
市といたしましては、今後のコミュニティのあり方につきまして、モデル事業を進めており、地域運営体制全体の問題として、地域の負担軽減やコミュニティ等の機能強化、専門員の配置も含めた行政の支援体制等についても検討しているところでございます。 以上でございます。
津島市地域防災計画における自助、共助、公助についての位置づけは、風水害編、17ページにあるように、行政による公助はもとより、市民一人一人の自覚に根差した自助、身近なコミュニティ等による共助が大切でありと表現し、まずは公助があって、災害予防の冒頭に防災協働社会の推進を掲げております。
３点目は、全ての携帯電話で受信可能な登録制メール配信システムを整備し、非常時の防災関連情報や平常時のコミュニティ等の地域情報の配信等、さまざまな情報提供に活用してはどうか。
地域コミュニティ等の地域の理解や現状も積極的に把握しながら、児童クラブのあり方の１つとして参考とさせていただきたいと思います。
◎防災交通課長（原田英治） 原田議員お尋ねの、御質問１点目の防犯カメラの補助金の予算額が今年度200万円から来年度100万円になった理由になりますが、こちらにつきましては、今年度から各地区の自治会、コミュニティ等が自主的につけます防犯カメラに対しまして、50万円を上限としまして、事業費の２分の１を対象に補助するものとして始めたものになります。
条例にもありますように、自然災害から命を守り、安心・安全を得るためには、公助はもち論、市民一人ひとりの自覚に根差した自助や、近所のつながりや地域コミュニティ等による共助は欠かせません。災害による被害を最小限にするためには、防災活動に地域の幅広い層の参画を促して、防災知識の習得や意識の向上を図ることが重要です。
施策３２「花と緑の豊かなまちなみをつくる」では、１６２ページに参りまして、単位施策０１「暮らしのなかを花いっぱいにする」の１つ目、花と緑いっぱいのまちづくり事業３４８万５,０００円は、コミュニティ等への花苗の配布や花壇づくりの資材提供等を行うもの。
策定に当たりましては、持続可能なまちにするため、市民や地域のコミュニティ等の意見や意向をお聞きしながら、計画策定に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、積極的な参加をお願いしたいと考えております。 そして、私がこれまで述べてまいりましたが、多方面にわたる数多くの取り組みを進めていくためには、市役所職員の資質向上は欠かせないものと考えております。
２点目の地域活動、学区会、子ども会、コミュニティ等の問題点、課題は研究されているかについてお答えいたします。 ＰＴＡや子ども会は学校との影響が強いと感じますので、各学校との関係が特にＰＴＡは強くなると考えていますが、地域コミュニティは地域住民が生活していく中で、学校とのかかわりよりも、防災や防犯を含め、自治会とのかかわりが強くなると考えます。
235: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［89頁］ 小・中学校の余裕教室の地域のコミュニティ等への活用につきましては、まずは児童・生徒の安全確保が大切だと考えております。